地方公会計の現状と今後について

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J-LIS(地方公共団体情報システム機構)の地方公会計標準システムサポート事業は2022年3月31日で終了となります。

  • 地方公会計標準ソフトウェアの無償配布は2019年3月で終了しました。
  • 2019年4月から同ソフトウェアの維持管理、操作方法等の問い合わせ対応サポートサービスに対して、利用料金(年額21万円:税込み)が必要となっています。
  • 上記のとおり2022年3月31日でサポート事業は全て終了となります。

取り合えず、地方公会計標準システムを導入して対応したけれど、J-LISの地方公会計標準システムサポート事業の終了する2022年3月以降はどうしたらいいのだろう?

現在利用している財務会計システムの開発元からは多額の対応費用を請求されそうだし、しっかり業務のサポートをしてもらえるのだろうか?


そんな心配をお持ちの財務ご担当者様はいらっしゃいませんか?


長年、自治体財務会計業務をサポートしてきた当社サービスと製品をご利用いただければ、そんな心配はご無用です。


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地方公会計の現状と今後についてご説明します

1.統一的な基準による地方公会計の整備促進の目的・意義


地方公会計の意義
 現金主義・単式簿記 → 発生主義・複式簿記へ

現金主義・単式簿記の会計は、予算の適正・確実な執行を図る点でメリットがありましたが、支出が費用(コスト)なのか、資産形成(設備投資、不動産等資産購入)なのか、また支出を伴わない費用(減価償却費、退職手当引当金等)の把握が難しいというデメリットがありました。

そこで、このようなコストや資産・負債の整理、把握が容易な発生主義・複式簿記による財務書類(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成し、現金主義会計を保管するというのが地方公会計制度です。


 財務書類整備の効果

財務書類の作成・整備を行う事により、企業会計と同じように費用と資産・負債の見える化、分析力の向上が行えるようになり、地方公共団体の限られた財源を「賢く使う」取り組みを行う事が可能となります。

具体的には、上記の図にあるように

  1. 資産・負債(ストック)の相対の一覧的把握
  2. 発生主義による正確な行政コストの把握
  3. 公共施設マネジメント等への活用

が可能となります。


2.対応状況の現状


 対応自治体の数
対応団体数

平成29年度末日時点で1,788団体(都道府県及び市区町村)中、1,704団体(95.3%)が固定資産台帳の整備を、1,577団体(88.2%)が統一的な基準による財務書類の作成をおこなっており、ほぼ全ての地方公共団体で統一的な基準による財務書類の作成及び固定資産台帳の整備が完了している状況です。


 対応方法

客観的な統計資料はありませんが、当社の営業データによると固定資産台帳の整備は、会計事務所等への業者委託で対応された団体が多かったようです。

また、統一的な基準による財務書類の作成についても、小規模団体(一部事務組合等)においては、会計事務所等への業者委託にて対応された割合が多く、次いでJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)提供の地方公会計標準システム標準ソフトウェア導入により対応された団体様が多かったようです。


 整備促進策の推移

平成27年1月23日の総務大臣通知にて平成29年度までに、統一的な基準による財務書類の作成が要請されました。

また同時に支援策として

  1. 「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の公表 平成27年1月23日
  2. J-LIS(地方公共団体情報システム機構)による地方公会計標準システムの無償配布
  3. 固定資産台帳整備の経費を特別交付税措置にて財政支援
  4. 財務書類作成及び活用方法についての自治体職員向け研修の実施

を行う事が発表されました。

ただし、前述のとおりJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)による地方公会計標準システムサポート事業は、2022年3月31日で全て終了となります。

そのため、現在当該標準システムにて財務書類の作成業務に対応されている団体様に関しましては、2022年4月以降は、別の対応方法を準備されることが必要となっています。


もちろん、長年、自治体財務会計業務をサポートしてきた当社サービスと製品をご利用いただければ、2022年4月以降の対応も心配ご無用です。


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3.今後の課題


今後の課題

平成31年3月公表の地方公会計の推進に関する研究科報告書によると、今後、地方公会計によって得られたストック(資産)情報やコスト(費用)情報を分析し、予算編成や資産管理等への活用することが重要とのことです。

具体的には、以下の3点を中心に、検討されるとのことです。

@セグメント分析の推進

公募選出の5団体において、セグメント(施設、事業等のより細かく細分化した単位)別財務書類の作成分析手法の整理を行う

A公会計情報の活用

財務書類から得られる指標について問題があるものを見直して整備する。

B公会計情報の「見える化」

経年・類似団体間での比較分析を容易にするための様式等を検討する。作成済の全団体財務書類を比較可能な様式で公表する。


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当社製品・サービスが課題解決にお役に立てます

  • 地方公会計システムと連携したデータ移行機能を有する当社財務会計システムの活用により難解な仕訳作業の自動化が可能です。
  • 長い業務経験によるノウハウの蓄積(簡単操作と適切なオペレーションサポート)でめんどうな作業をなくし、ミスを防ぎます。

当社財務会計システムは地方公会計システムとの連携を有しています。

J-LIS(地方公共団体情報システム機構)提供の地方公会計標準システムのデータ取り込みフォーマットに適合したCSVファイルを出力する機能を有しています。

近日中に、現在シェア1位の株式会社システムディ製 「公会計システム『PPP』」 との連携機能の実装を予定しています。

 ※J-LIS提供の地方公会計標準ソフトウェアの無償配布は平成31年(2019年)3月で終了となりました。平成31年(2019年)4月からは有償での   提供となり、平成34年(2022年)3月に製品・サービスが終了となる予定です

長い業務経験によるノウハウの蓄積でサポートします。

当社は、昭和45年(1970年)の創業当初より、自治体業務のシステム化に取り組んできた実績があります。その中で、パッケージシステムとして自社開発した自治体向け財務会計システムは、当初××年の開発からバージョンアップ、機能追加等の改良を重ね現在に至っております。また、迅速なユーザーニーズへの対応と適切なオペレーションサポートは、大変ありがたい事にユーザー様より高く評価して頂いております。

地方公会計対応につきましても、J-LIS提供の地方公会計標準システムの導入セットアップ、オペレーションサポート業務の経験があります。


お辞儀

以上、ご覧いただきましてありがとうございました。


お問い合わせ、お見積もりのご依頼を心よりお待ちしております。