平成28年1月1日よりマイナンバー(番号法)始まっています。
対応は十分ですか?

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平成28年1月1日以降の給与所得報告で必要になります

マイナンバーは行政手続きの効率化及び利便性の向上を目的に実施され、各種手続きが改正されます。

スケジュール中の影響箇所ですが、「(1)H27/10より全ての日本在住の方にマイナンバー(個人番号)が通知」と、「(2)H28/1/1より法令手続きへのマイナンバー記載」の部分です。

給与支払者は、H27/10以降に職員からのマイナンバーの収集と、H28/1/1以降源泉先徴収票共済組合や健康保険の報告資料への記載の順で対応が必要となります。ご注意ください。

マイナンバー(番号法)スケジュール

内閣官房 平成25年11月14日社会保障・税番号制度の概要資料より抜粋。

クリックにて原本PDFが表示されます。(26ページ目)

マイナンバーチェックシート

対処が十分かどうかわからない方は、こちらのページのチェックリストで把握ください。

内閣官房 チェックリスト1枚紙より抜粋。
クリックにて原本PDFが表示されます。

公的書類及び電子データへの付与とともに安全性の確保が義務付けられます

源泉徴収票の様式改定

H28/1/1からの源泉徴収票(H27/12/25国税庁掲載分)
H27/12/31までの源泉徴収票
クリックにて原本PDFが表示されます。

地方公務員共済報告書明細書様式

現時点では改定様式未入手


健康保険報告書様式

現時点では改定様式未入手


安全性の確保

番号法では特定個人情報に関する保護措置として、次のように利用制限や安全措置に取り組む必要性について定義しています。

「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン(事業者編)平成26年12月11日」8ページより抜粋

  • (1)保護措置の概要
    • ア.特定個人情報の利用制限
    •  個人番号を利用することができる範囲について、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務に限定(番号法第9条) 必要な範囲を超えた特定個人情報ファイルの作成を禁止(番号法第28条)


    • イ.特定個人情報の安全管理措置等
    •  番号法では個人情報保護法に加え、全ての事業者に対して個人番号(生存する個人のものだけでなく死者のものも含む)について安全管理措置を講ずることとされている。(番号法第12条)

       個人番号利用事務を再委託する場合には委託者による再委託の許諾を要件とする(番号法第10条)とともに、委託者の委託先に対する監督義務をしている。(番号法第11条)


    • ウ.特定個人情報の提供制限等
    •  個人情報保護法における個人情報の提供の場合よりも限定的に定めている(番号法第19条) 特定個人情報の提供を受けることが認められている場合を除き、個人番号の提供を求めてはらならない。(同法第20条)


  • (3)罰則の強化
  •  正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供したとき罰則を新設する等、罰則が強化されている(番号法第67条から第75条まで)


マイナンバーに対応した人事給与システム

公的書類への対応、マイナンバーの安全性確保

弊社の人事給与システムでは、源泉徴収票の新様式、電子申請用のデータに対応するとともに、人事情報上のマイナンバーを暗号化(検討中)にて保持します。

万が一人事情報を盗まれたとしてもマイナンバー(個人番号)の流出にはつながらないよう安全性を確保しています。


安全性確保には利用範囲の限定や、何に使用されたか明確にすることが肝心

マイナンバーの利用を必要最低限にすること、利用者の記録採取も標準機能に盛り込んでいます。

不要な資料へのマイナンバー記載を防ぐことや、適切な利用管理が行えます。


マイナンバー利用制限の例 マイナンバー(個人番号)を利用する場合のみチェックして使用



 認証はパスワードと乱数表 個人番号利用のチェックにてパスワード認証を実施します。
 認証画面ではパスワードと乱数表により認証しますので、より高度な安全性を確保しております。

乱数表は、金庫等の機密性の高い保管場所で管理し、必要となった時点で取り出して運用を想定しています。

保存データは暗号化 マイナンバー(個人番号)は暗号化(強度な暗号AES256ビットを採用)を行って保存します。

万が一、データの盗難にあったとしましても、再生は困難であり、情報流出には直結しません。一定の機密性を確保できます。

暗号化手法のAES256ビットにつきましては「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト) 」にも掲載されており、現時点では安全と言える暗号化手法です。

利用記録採取

個人番号利用のチェックにてマイナンバー(個人番号)を使用した場合は記録に採取されます。

利用記録を確認できるので、適切な運用確認が行えることとなっており、不要な利用の抑制効果も期待できます。


マイナンバーの利用記録一覧



匿名化機能もサポート

システム保守運用上、限定的ではありますがデータ調査が必要となる場合があります。

調査には、匿名化機能により個人情報を全て省いたデータを使用、個人情報流出にはつながりません。

弊社人事給与システムはマイナンバー(個人番号)対応も万全です。

詳しくはこちらを参照ください。


公務員特有の業務に対応した給与システム

弊社は長年公務員向けの人事給与に取り組んでおり地域手当や扶養手当、遡及差額、地方公務員共済といった公務員特有の計算機能を標準装備しています。

人事院勧告への追随もパッケージ標準対応しますので、システム改修時に毎回必要となる業者への詳細指示は不要です。


詳しくは公務員向け人事給与を参照ください。


ご満足いただける対応が可能と考えております。


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