地方公務員共済の標準報酬制は平成27年10月より始まりました。
対応は十分ですか?

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平成27年10月より地方公務員共済保険料計算方式が変わっています

地方公務員共済の標準報酬制は年金制度の一元化の流れで実施され、3階建て部分の年金払い退職給付の創設を踏まえてH27年10月の保険料より改正されました。

改正の概要

改正の概要は次のとおりです。

共済年金は厚生年金に統一されます」目次より

クリックで原本PDFが開きます。

「共済だより2015 3月号」10ページより

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初回イベントは導入時決定情報の報告

新制度開始までのスケジュールは概ね次のとおりであり、初回の改正イベントは、H27年6月支給給与を基にした標準報酬制導入時決定情報を共済組合への提出になります。

H27年6月の導入時決定が終わりますと、その後7月〜9月までは新規資格取得者について毎月報告し、H27年10月より新制度での控除が始まります。


組合員数によっては書類での報告が可能のようですので、初回の導入時決定は書類での報告とされた方も多いのではないでしょうか。


毎年定時決定を手作業で行うのは大変 今からでもシステム化を

手作業で初回を乗り越える方も、これから毎年の定時決定や、昇給等の固定的給与の変動後3ヶ月で行う随時改定、組合員の希望により実施する育児休業終了時改定、産前産後休業終了時改定などを手作業にて行うには少々無視できない手間がかかります。

  • 定時決定
  • 6月の給与支給後に、4月〜6月の4ヶ月の平均により等級を決定し共済組合に報告の必要あり。
     休職の扱い等が健康保険の報酬月額計算と一部異なるため、正確に行うには地方公務員共済に準じたものが必要です。

  • 随時改定
  • 昇給等の固定的給与変動後、3ヶ月の平均で2等級変化がある場合に実施し共済組合へ報告の必要あり。
     欠勤や休職による固定的給与の変動も、随時改定の対象となるなど健康保険の計算とは一部異なるため、正確に行うに地方公務員共済に準じた物が必要です。

  • 育児休業終了時改定、産前産後休業終了時改定
  • 休業から復帰後3ヶ月目に職員の希望により実施する改定です。1等級の変化でも改定し、共済組合へ報告の必要あり。

また上記に加え、公務員特有の景気動向により実施される遡及差額が支給された場合は、標準報酬の見直し※が必要となっており、差額対象期間の定時決定や随時改定を再実施して報告する必要があります。

※H27/9/24付 共済組合連合会より厚生年金に揃える様、調整中との文書が発行されており、見直し算定は不要となる可能性あり。システムは共済方式も厚生年金方式もどちらも対応済。


これらを全て手作業で実施するのは、なかなか大変な労力が必要と考えます。


地方公務員共済標準報酬制に対応した人事給与システム

弊社の人事給与システムは地方公務員共済標準報酬制に対応済ですので、煩雑な標準報酬制の対応が自動で行えます。

支払処理終了後に、「標準報酬算定」の実施、結果を「異動FD報告明細書」にて出力

実務の流れに沿ったメニューを採用しています。右から左に向けて処理を実施し、支払処理終了後に「標準報酬算定」を実施、結果を「異動FD報告明細書」にて共済組合用の報告明細書データを所定の様式で作成します。


共済組合にはシステムが作成したデータを提出するだけですので、煩雑な事務処理から開放されます。

弊社人事給与システムは地方公務員共済標準報酬制への対応も万全です。

詳しくはこちらを参照ください。


最短導入パターン

弊社システムはお打ち合わせを含め2ヶ月目で並行稼動、3ヶ月目で本番稼働のスケジュール感で導入可能です。


青色矢印を弊社作業、赤色矢印をお客様作業、赤枠青色矢印をお客様と弊社共同作業の表記

導入までの流れ

  • 導入打ち合わせ
  • 導入時に打ち合わせを実施し給料表、手当規程、所属コードなどの決定、カスタマイズ必要部分は仕様を決定します。

  • システム仮納品
  • 決定した給料表などを初期設定し人事情報入力が行える状態にしたシステムを納品致します。

  • 人事情報入力
  • 人事情報の入力及び、並行稼動時の給与計算に向けた超過勤務実績等を入力いただきます。
    (経験上、50人〜100人規模の場合、データ移行より入力の方が迅速に対応が可能であるため、入力をおすすめしています。)

  • 並行稼動
  • 既存システムと新システムの結果を照合し、一致するまで調整します。

  • 本番稼働
  • 新システムの結果を持って支給を行います。

  • 年末調整
  • 既存システムの運用期間中の給与所得、源泉徴収税額、社会保険料の合算値を弊社システムの年末調整欄に調整額(他事業所所得ではない)に入力いただくことで、年間所得を実際の金額と一致させます。

※遡及差額が支給される場合は、その年の4月以降の給与情報が必要となりますので、画面より手入力いただくこととなります。

尚、データ量の関係等で対応が困難となった場合は、適切な対応を検討します。


公務員特有の業務に対応した給与システム

弊社は長年公務員向けの人事給与に取り組んでおり地域手当や扶養手当、遡及差額、地方公務員共済といった公務員特有の計算機能を標準装備しています。

人事院勧告への追随もパッケージ標準対応しますので、システム改修時に毎回必要となる業者への詳細指示は不要です。


詳しくは公務員向け人事給与を参照ください。


ご満足いただける対応が可能と考えております。


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その後の動向

地方公務員共済組合では、H27年10月開始の根拠となる導入時の「所属所報告書明細」の受け入れテストを開始されました。

現在(2015/8/19)、正常に受け入れテストが完了しました。(山口県地方公務員共済他)



 弊社システムも受け入れテストのデータ提供を実施しております。結果が判明次第このページに掲載いたします。


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