実は違います 地方公務員共済標準報酬制は健康保険と似てますが...

関連記事 地方公務員共済の標準報酬制は平成27年10月より始まりました。
H29(2017)年度改正情報はこちら
H28(2016)年度改正情報はこちら

お問い合わせはこちら

共済標準報酬制と健康保険は似てますが

地方公務員共済がH27年10月より標準報酬制に変わりますが、よく「社会保険と一緒になるんでしょ」というお声を頂きます。

概ね7月に実施する定時決定や、随時改定など類似性が多いのですが、実は違う点もそれなりにあり、似通っているからこそ対応にこまる点があります。


厚生年金保険料及び事業主負担金が違います

厚生年金に統一されるのですが、地方公務員共済については今までの経緯から一定期間保険料率が異なります。

  • 保険料率
  • 一定期間、制度改変のために、厚生年金保険料が健康保険加入者とは異なる運用がなされます。

    (保険料率の厚生年金保険料率統一に向けた経過措置としまして、厚生年金及び共済年金の保険料率は毎年0.354%ずつ引き上げられているが、この引き上げスケジュールを法律に位置づけ、公務員は平成30年、私学教員は平成39年に18%で統一(厚生年金は平成29年に18.3%となる))

    共済年金は厚生年金に統一されます(パンフレット) P6


  • 保険料と事業主負担金
  • 健康保険では保険料を乗じて折半、円未満の端数は5銭を超えたものを切り上げ、それ以下は切り捨てを行います。

    地方公務員共済では、これと異なり個人単位に端数切り捨てします。

    (一元化後は厚生年金保険法の規程となり次の計算式となるが、共済組合では端数処理に「国等の債権債務等の金額の端数処理に関する法律第2条」を適用するため個人単位に切捨てとなります。)


いわゆる3階建部分の年金払退職給付があります

地方公務員共済では、(1階)国民年金+(2階)厚生年金に加えて、(3階)年金払退職給付の保険料控除があります。

また、年金払退職給付の標準報酬月額は厚生年金と同額ですが、制度上異なる制度のため、今後改正によっては変更となる場合があります。


算定や報告資料も異なります。

  • 報告資料が異なります。
  • 地方公務員共済では健康保険と異なる「共済組合 報告書明細書」及び「共済組合 報告書明細書データ」にて報告することとなっております。

  • 定時決定
  • 概ね同じですが、休職者については従前の報酬月額を現在の標準報酬月額表に照らして決定します。

    (従前の報酬月額とは、前回決定時に使用した3ヶ月の平均額のこと)

    また、従前の報酬月額と同じ級号俸の給料表が改定されていた場合、改定後の給料表で再計算した報酬月額を使うこととなっています。

    給料表を基本にする公務員特有の状況ですが、規定はそのようになっております。

  • 随時改定
  • こちらも概ね同じですが、欠勤や休職中の職員については通常勤務に復帰した後に改定することとなっております。

    固定的給与が変動後の3ヶ月で必ず改定するわけではないところに注意する必要があります。


※遡及差額時の標準報酬見直し算定は、2015/12/4付で市町村組合共済組合発行の通知にて正式に実施しないこととなりました。

但し、県共済については見直し算定の実施の動きがありまして、今後も注意を払う必要があります。

システムでは見直算定対応済。


地方公務員共済標準報酬制に対応した人事給与システム

弊社の人事給与システムは地方公務員共済標準報酬制に対応済ですので、煩雑な標準報酬制の対応が自動で行えます。

支払処理終了後に、「標準報酬算定」の実施、結果を「異動FD報告明細書」にて出力

実務の流れに沿ったメニューを採用しています。右から左に向けて処理を実施し、支払処理終了後に「標準報酬算定」を実施、結果を「異動FD報告明細書」にて共済組合用の報告明細書データを所定の様式で作成します。


共済組合にはシステムが作成したデータを提出するだけですので、煩雑な事務処理から開放されます。

弊社人事給与システムは地方公務員共済標準報酬制への対応も万全です。

詳しくはこちらを参照ください。


最短導入パターン

弊社システムはお打ち合わせを含め2ヶ月目で並行稼動、3ヶ月目で本番稼働のスケジュール感で導入可能です。


青色矢印を弊社作業、赤色矢印をお客様作業、赤枠青色矢印をお客様と弊社共同作業の表記

導入までの流れ

  • 導入打ち合わせ
  • 導入時に打ち合わせを実施し給料表、手当規程、所属コードなどの決定、カスタマイズ必要部分は仕様を決定します。

  • システム仮納品
  • 決定した給料表などを初期設定し人事情報入力が行える状態にしたシステムを納品致します。

  • 人事情報入力
  • 人事情報の入力及び、並行稼動時の給与計算に向けた超過勤務実績等を入力いただきます。
    (経験上、50人〜100人規模の場合、データ移行より入力の方が迅速に対応が可能であるため、入力をおすすめしています。)

  • 並行稼動
  • 既存システムと新システムの結果を照合し、一致するまで調整します。

  • 本番稼働
  • 新システムの結果を持って支給を行います。

  • 年末調整
  • 既存システムの運用期間中の給与所得、源泉徴収税額、社会保険料の合算値を弊社システムの年末調整欄に調整額(他事業所所得ではない)に入力いただくことで、年間所得を実際の金額と一致させます。

※遡及差額が支給される場合は、その年の4月以降の給与情報が必要となりますので、画面より手入力いただくこととなります。

尚、データ量の関係等で対応が困難となった場合は、適切な対応を検討します。


公務員特有の業務に対応した給与システム


弊社は長年公務員向けの人事給与に取り組んでおり地域手当や扶養手当、遡及差額、地方公務員共済といった公務員特有の計算機能を標準装備しています。

人事院勧告への追随もパッケージ標準対応しますので、システム改修時に毎回必要となる業者への詳細指示は不要です。

詳しくは公務員向け人事給与を参照ください。


ご満足いただける対応が可能と考えております。


お問い合わせはこちら