会計年度任用職員制度運用2年目
コロナ禍への制度対応等R03(2021)年度も様々な対応が必要です

人勧対応の人事給与システム

令和3(2021)年度の主な改正

令和3年度は、会計年度任用職員制度運用2年目です。初年度に手作業など頑張られた方、本質的対応を望まれていませんか。

コロナ禍の影響か、各地で独自の給与改正がなされています。

(令和2年度の状況ですが、12月期末手当の減額改定がなされ、3月の月次給与にて精算される事例もありました。)


  • 会計年度任用職員制度運用2年目
  • 各地で独自の給与改正
  • 年末調整手続きの電子化2年目

ご存知とは思いますが、各種事項をご説明致します。

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令和3年度人事院勧告

例年8月の勧告を待っている状況です。

おそらく、昨年に引き続き改正なしを予想しておりますが、各地で独自の給与改正を実施される事例も見られ、今後の動きに注目です。


令和2年度人事院勧告(現行)

ポイントは期末手当支給月数改定のみ、遡及差額なし

  • 期末手当支給月数
  • 民間の支給割合との均衡を図るため引き下げ4.5月分→4.45月分

    民間との支給状況等を踏まえ、期末手当の支給月数に反映

    一般の職員

    R03年度6月期12月期
    期末手当1.275月
    (再任用0.725)
    1.275月
    (再任用0.725)
    勤勉手当0.95月
    (再任用0.525)
    0.95月
    (再任用0.525月)
    R02年度6月期12月期
    期末手当1.3月1.25月
    (再任用改定なし)
    勤勉手当0.95月0.95月
    (再任用0.55月)

    ※灰色網掛けは支給済を示す。

  • 月例給の改定(なし)
  • 民間給与との較差(△0.04%)が極めて小さく、俸給表及び諸手当の適切な改定が困難であることから、月例給の改定を行わない。

弊社製品の対応方法は、こちらの対応済です。

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会計年度任用職員制度の運用2年目

R02年度より、会計年度任用職員制度と題しました有期雇用制度が始り、今年度は2年目です。

Excelや手作業で対応された方は、早い時期でのシステム化をお勧めいたします。

人事給与システムに関連する部分は以下のとおりです。

  • フルタイムの会計任用職員
  • 個別給料表の規定、月額の規定にて支給

  • パートタイムの会計任用職員
  • 日給、時給の職員はその単価および勤務日数、勤務時間にて支給

    給料表を基礎とするフルタイム勤務日数(または時間)で按分した単価を基礎とする支給

    月額のうち、短時間勤務の職員については、その職員の一週間の勤務時間指定により短時間分の減額支給

  • 期末手当の支給
  • 相当長期(6ケ月以上を目安)に支給することとなっております。

    パートタイム会計年度任用職員は6ヶ月間の勤務日数、または時間数の月平均より支給基礎額を算出し、支給月数、期間割合を乗じて算出となります。

    お客様によっては、6カ月の実支給額の平均より支給基礎額を算出し、支給月額、期間割合を乗じて算出するケースもありました。

    弊社のシステムではどちらのパターンも対応可能です。

  • 退職手当の支給
  • 6ケ月を超えて勤務した場合は、退職手当を支給することとなっております。

  • 雇用保険の加入及び脱退
  • 雇用保険は条件を満たす場合は加入義務がありますが、退職手当に条例の適用を受けるに至った場合は被保険者とならないとの条件があるため、退職手当の支給要件となる6ケ月を超えて雇用される場合は、脱退する必要があります。

  • 地方公務員共済への加入
  • 12ケ月を超えて勤務し、その後も引き続き勤務を見込まれる場合は、地方公務員共済への加入となっています。(従前は健康保険、厚生年金)

弊社製品は保守費内で標準対応しますので安心です。対応方法詳細

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給与実態調査

例年5/末に提出となります。昨年の対応はこちら

本年は指定統計ではありませんので、簡易的なものですが、気を引き締めて対応しています。

毎回提出期限を守るのは大変なのではないでしょうか?

弊社システムでは例年システム対応しており安心です。


年末調整手続きの電子化

R02(2020)年より年末調整手続きの電子化(国税庁)として、申告書書類での提出ではなく、PCやスマートフォンを利用した入力データを事業所に提出することが可能となっております。

年末には職員から提出される申告書書類の山を電子データで自動処理できるわけですから、給与担当者の方からしますと、かなりの省力化が期待出来ると思います。

職員から提出される電子データの機密性を確保する必要があり、何らかの機材やシステムの導入だけでなく、体制やルールも含めた準備が必要となっております。

電子化への対応

弊社では、お客様の要望状況や実現性のある機密性確保等を含め情報収集を行っており、R4(2022)を目途にシステム化を検討中です。

お客様の要望がありましたら、ぜひお聞かせください。

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これらに対応できる製品が

人事院勧告遡及差額共済標準報酬制に対応した人事給与システムをご紹介します。

弊社の人事給与システムは、標準機能で対応、なにかと煩雑になりがちな実務に、強力な自動処理で対応します。

業務別にわかれたタブメニュー

実務の流れに沿ったメニューを採用、1業務が1タブにまとまっており、画面遷移は最小限でおこなえます。

指定したタブの業務に集中できます。


視覚に訴える画面構成

メニュー内部は、右から左に向けて操作を並べています。順番に処理を実施するだけで、給与支払いから振込作業など一連の操作が行えます。

視覚に訴えるメニュー構成は、習得しやすから素早く運用開始をしていただけると考えています。

月次給与タブ
遡及差額タブ

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最短導入パターン

弊社システムは、お打ち合わせを含め2ヶ月目で並行稼動、3ヶ月目で本番稼働のスケジュール感で導入可能です。

 青色矢印を弊社作業、赤色矢印をお客様作業、赤枠青色矢印をお客様と弊社共同作業の表記


導入までの流れ

  • 導入打ち合わせ
  • 導入時に打ち合わせを実施し給料表、手当規程、所属コードなどの決定、カスタマイズ必要部分は仕様を決定します。

  • システム仮納品
  • 決定した給料表などを初期設定し人事情報入力が行える状態にしたシステムを納品致します。

  • 人事情報移行又は入力
    • 50人から100人規模の場合
    • 人事情報の入力及び、並行稼動時の給与計算に向けた超過勤務実績等を入力いただきます。(経験上、50人〜100人規模の場合、データ移行より入力の方が迅速のため、費用軽減も行える入力方式をお勧めしています。)

    • 100人を超える場合
    • 現行システムのデータをお預かりし、データ解析、弊社システムの対応仕様作成、コード対応表作成を実施し、お打ち合わせにて移行範囲を決定後、移行実施、検証、お客様の受け入れ検査の流れで行います。

      概ね2から3ヶ月の期間を見込んでいただければ、無理なく対応出来ます。

  • 並行稼動
  • 既存システムと新システムの結果を照合し、一致するまで調整します。

  • 本番稼働
  • 新システムの結果を持って支給を行います。

  • 年末調整
  • 既存システムの運用期間中の給与所得、源泉徴収税額、社会保険料の合算値を弊社システムの年末調整欄に調整額(他事業所所得ではない)に入力いただくことで、年間所得を実際の金額と一致させます。

※遡及差額が支給される場合は、その年の4月以降の給与情報が必要となりますので、画面より手入力いただくこととなります。

尚、データ量の関係等で対応が困難となった場合は、適切な対応を検討します。

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公務員特有の業務に対応した給与システム


弊社は長年公務員向けの人事給与に取り組んでおり地域手当や扶養手当、遡及差額、地方公務員共済といった公務員特有の計算機能を標準装備しています。

人事院勧告への追随もパッケージ標準対応しますので、システム改修時に毎回必要となる業者への詳細指示は不要です。


詳しくは公務員向け人事給与を参照ください。


是非、以下よりお問い合わせをお待ちしております。

ありがとうございました。