会計年度任用職員制度運用開始
住居手当、扶養手当、令和2(2020)年度も様々な対応が必要です

令和2(2020)年度の主な改正

令和2年度は、会計年度任用職員制度の運用が始まりました。扶養手当段階的改正の最終段階、住居手当の改定、所得税改正、厚生年金標準報酬月額表改正などが主な改正事項となります。

お客様によっては、通勤手当の減額改定も(2年に渡り経過措置)あるようです。

2020年度人事院勧告は2020/10/7に続き10/28に２回目が発表されました。１２月の期末手当の減額となり、月例給については改定しないこととなっております。

• 会計年度任用職員制度運用開始
• 扶養手当段階的改正最終段階(H28人事院勧告 第１９２回臨時国会(内閣官房))
• 住居手当の改正(R01人事院勧告 第２００回臨時国会(内閣官房))
• 所得税の改正(令和2年分　源泉徴収税額表)
• 2020年度人事院勧告 １２月期末手当の減額改定

ご存知とは思いますが、各種事項をご説明致します。

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令和２年度人事院勧告

2020/10/7に引き続き10/28にR02年度人事院勧告が公表されました。

ポイントは期末手当支給月数改定のみ、遡及差額なし

• 期末手当支給月数

民間の支給割合との均衡を図るため引き下げ4.5月分→4.45月分

民間との支給状況等を踏まえ、期末手当の支給月数に反映

一般の職員

R02年度	6月期	12月期
期末手当	1.3月(支給済)	1.25月(現行1.3月) (再任用改定なし)
勤勉手当	0.95月(支給済)	0.95月(改定なし) (再任用0.55月)

• 月例給の改定(なし)

民間給与との較差（△0.04%）が極めて小さく、俸給表及び諸手当の適切な改定が困難であることから、月例給の改定を行わない。

長年続きました増額改定は昨年で終了です。本年は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響もありますから仕方ないですね。

弊社製品の対応方法は、こちらの対応にて実施します。

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厚生年金標準報酬月額表の改正

R02年9月より、厚生年金標準報酬月額表に32等級 65万円が追加となります。

• R02年8月まで

等級	標準報酬月額	報酬月額
30	590,000円	575,000円以上　605,000円未満
31	620,000円	605,000円以上

• R02年9月以降

等級	標準報酬月額	報酬月額
30	590,000円	575,000円以上　605,000円未満
31	620,000円	605,000円以上　635,000円未満
32	650,000円	635,000円以上

こちらに関連し、地方公務員共済組合の退職等年金給付標準報酬月額も改正となります。

（「地方行員など共済組合法施行例の一部を改正する政令」関連）

• R02年8月まで

等級	標準報酬月額	報酬月額
29	590,000円	575,000円以上　605,000円未満
30	620,000円	605,000円以上

• R02年9月以降

等級	標準報酬月額	報酬月額
29	590,000円	575,000円以上　605,000円未満
30	620,000円	605,000円以上　635,000円未満
31	650,000円	635,000円以上

弊社人事給与システムでは、R02/9時に標準報酬月額表変更の改正処理を行うことで、こちらの改正に対応することとしております。

詳しくはこちらに掲載しておりますが、自動処理で対応できるので安心してご利用いただけます。

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会計年度任用職員制度の運用開始

R02年度より、会計年度任用職員制度と題しました有期雇用制度が始まりました。

人事給与システムに関連する部分は以下のとおりです。

• フルタイムの会計任用職員

個別給料表の規定、月額の規定にて支給

• パートタイムの会計任用職員

日給、時給の職員はその単価および勤務日数、勤務時間にて支給

給料表を基礎とするフルタイム勤務日数（または時間）で按分した単価を基礎とする支給

月額のうち、短時間勤務の職員については、その職員の一週間の勤務時間指定により短時間分の減額支給

• 期末手当の支給

相当長期(6ケ月以上を目安)に支給することとなっております。

パートタイム会計年度任用職員は6ヶ月間の勤務日数、または時間数の月平均より支給基礎額を算出し、支給月数、期間割合を乗じて算出となります。

• 退職手当の支給

6ケ月を超えて勤務した場合は、退職手当を支給することとなっております。

• 地方公務員共済への加入

12ケ月を超えて勤務し、その後も引き続き勤務を見込まれる場合は、地方公務員共済への加入となっています。(従前は健康保険、厚生年金)

弊社製品は保守費内で標準対応しますので安心です。対応方法詳細

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令和2年度の扶養手当改正

今年度は扶養手当の段階的改正の最終段階ですH28人事院勧告 第１９２回臨時国会（内閣官房）

内容としましては、子について手厚く増額改定が行われ、配偶者の減額改定及び子以外の扶養親族を父母等と分類し減額改定が行われます。

ポイントは２点、給与クラス別手当と改正が続く点

• 給与クラス別手当

給与のクラスが通常級、課長級、室長級の３種類に分けられ、それぞれ手当金額が割り振られます。

これは、昇格などに紐付いて扶養手当の金額が変わることとを意味しますから、今後は扶養手当申請だけでなく、昇格などの人事異動も注意しないといけません。

• H32年度まで段階的改正

扶養手当の改正は、H29年度からH32年度にかけて段階的に改正が行われます。

職員の影響範囲を考慮したものですが、継続的に忘れず実施するには注意が必要です。

システムの対応

弊社の人事給与システムでは、年度別に職員の給与クラス別扶養手当規定表を準備し、そちらに紐付けて支給することとしております。

昇格人事異動をおこないましたら、自動的に扶養手当額が変りますので、入力忘れによる支給誤りには繋がりません。

• 扶養手当規定表 H29/4以降(既に終了)

給与クラス	配偶者	配偶者無 子1人目	子	特定加算	父母等	配偶者無　父母等1人目
7級以下(通常)	10,000	10,000	8,000	5,000	6,500	9,000
8級(課長級)	10,000	10,000	8,000	5,000	6,500	9,000
9級以上(室長級)	10,000	10,000	8,000	5,000	6,500	9,000

 

• 扶養手当規定表 H30/4以降(既に終了)

給与クラス	配偶者	配偶者無 子1人目	子	特定加算	父母等	配偶者無　父母等1人目
7級以下(通常)	6,500	10,000	10,000	5,000	6,500	6,500
8級(課長級)	6,500	10,000	10,000	5,000	6,500	6,500
9級以上(室長級)	6,500	10,000	10,000	5,000	6,500	6,500

 

• 扶養手当規定表 H31/4以降(既に終了)

給与クラス	配偶者	配偶者無 子1人目	子	特定加算	父母等	配偶者無　父母等1人目
7級以下(通常)	6,500	10,000	10,000	5,000	6,500	6,500
8級(課長級)	3,500	10,000	10,000	5,000	3,500	3,500
9級以上(室長級)	3,500	10,000	10,000	5,000	3,500	3,500

 

• 扶養手当規定表 R02/4以降

給与クラス	配偶者	配偶者無 子1人目	子	特定加算	父母等	配偶者無　父母等1人目
7級以下(通常)	6,500	10,000	10,000	5,000	6,500	6,500
8級(課長級)	3,500	10,000	10,000	5,000	3,500	3,500
9級以上(室長級)	0	10,000	10,000	5,000	0	0

詳しくは弊社対応詳細6〜7ページを参照ください。

弊社システムは家族情報と扶養手当が関連づいています。詳細は次を参照ください。

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給与実態調査

例年5/末に提出となります。本年の対応はこちら

本年は指定統計ではありませんので、簡易的なものですが、気を引き締めて対応しています。

毎回提出期限を守るのは大変なのではないでしょうか？

弊社システムでは例年システム対応しており安心です。

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これら全てに簡単対応できる製品が

人事院勧告、遡及差額、共済標準報酬制に対応した人事給与システムをご紹介します。

弊社の人事給与システムは、標準機能で対応、なにかと煩雑になりがちな実務に、強力な自動処理で対応します。

業務別にわかれたタブメニュー

実務の流れに沿ったメニューを採用、１業務が１タブにまとまっており、画面遷移は最小限でおこなえます。

指定したタブの業務に集中できます。

視覚に訴える画面構成

メニュー内部は、右から左に向けて操作を並べています。順番に処理を実施するだけで、給与支払いから振込作業など一連の操作が行えます。

視覚に訴えるメニュー構成は、習得しやすから素早く運用開始をしていただけると考えています。

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最短導入パターン

弊社システムは、お打ち合わせを含め2ヶ月目で並行稼動、3ヶ月目で本番稼働のスケジュール感で導入可能です。

 青色矢印を弊社作業、赤色矢印をお客様作業、赤枠青色矢印をお客様と弊社共同作業の表記

導入までの流れ

• 導入打ち合わせ

導入時に打ち合わせを実施し給料表、手当規程、所属コードなどの決定、カスタマイズ必要部分は仕様を決定します。

• システム仮納品

決定した給料表などを初期設定し人事情報入力が行える状態にしたシステムを納品致します。

• 人事情報移行又は入力
• 50人から100人規模の場合

人事情報の入力及び、並行稼動時の給与計算に向けた超過勤務実績等を入力いただきます。(経験上、50人〜100人規模の場合、データ移行より入力の方が迅速のため、費用軽減も行える入力方式をお勧めしています。)

• 100人を超える場合

現行システムのデータをお預かりし、データ解析、弊社システムの対応仕様作成、コード対応表作成を実施し、お打ち合わせにて移行範囲を決定後、移行実施、検証、お客様の受け入れ検査の流れで行います。

概ね２から３ヶ月の期間を見込んでいただければ、無理なく対応出来ます。

• 並行稼動

既存システムと新システムの結果を照合し、一致するまで調整します。

• 本番稼働

新システムの結果を持って支給を行います。

• 年末調整

既存システムの運用期間中の給与所得、源泉徴収税額、社会保険料の合算値を弊社システムの年末調整欄に調整額（他事業所所得ではない）に入力いただくことで、年間所得を実際の金額と一致させます。

※遡及差額が支給される場合は、その年の4月以降の給与情報が必要となりますので、画面より手入力いただくこととなります。

尚、データ量の関係等で対応が困難となった場合は、適切な対応を検討します。

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公務員特有の業務に対応した給与システム

弊社は長年公務員向けの人事給与に取り組んでおり地域手当や扶養手当、遡及差額、地方公務員共済といった公務員特有の計算機能を標準装備しています。

人事院勧告への追随もパッケージ標準対応しますので、システム改修時に毎回必要となる業者への詳細指示は不要です。

詳しくは公務員向け人事給与を参照ください。

是非、以下よりお問い合わせをお待ちしております。

ありがとうございました。