所得税(配偶者控除)、和暦、会計年度任用、扶養手当、遡及差額、H30(2018)年度も様々な対応が、公務員の人事給与担当者様、対応は十分ですか?

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H30(2018)年度の主な改正

H30年度は、扶養手当段階的改正の2年目、所得税においては給与所得者の合計所得に応じた配偶者控除、天皇陛下退位に伴う和暦改正、H31年度開始の会計年度任用制度に向けた対応準備などが主な改正事項となります。

遡及差額においては、現時点では不明ですが、無いことが決まっていない以上、準備をお勧めします。

ご存知とは思いますが、各種事項をご説明致します。

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H30年度人事院勧告

人事院勧告が公表され次第、対応方法を掲載いたします。(例年8月ごろ)


H30年度の扶養手当改正

今年度は扶養手当の段階的改正の2年目です。H28人事院勧告 第192回臨時国会(内閣官房)

内容としましては、子について手厚く増額改定が行われ、配偶者の減額改定及び子以外の扶養親族を父母等と分類し減額改定が行われます。

ポイントは2点、給与クラス別手当と改正が続く点

  • 給与クラス別手当
  • 給与のクラスが通常級、課長級、室長級の3種類に分けられ、それぞれ手当金額が割り振られます。

    これは、昇格などに紐付いて扶養手当の金額が変わることとを意味しますから、今後は扶養手当申請だけでなく、昇格などの人事異動も注意しないといけません。

  • H32年度まで段階的改正
  • 扶養手当の改正は、H29年度からH32年度にかけて段階的に改正が行われます。

    職員の影響範囲を考慮したものですが、継続的に忘れず実施するには注意が必要です。

システムの対応

弊社の人事給与システムでは、年度別に職員の給与クラス別扶養手当規定表を準備し、そちらに紐付けて支給することとしております。

昇格人事異動をおこないましたら、自動的に扶養手当額が変りますので、入力忘れによる支給誤りには繋がりません。

  • 扶養手当規定表 H29/4以降(既に終了)
  • 給与クラス配偶者配偶者無 子1人目特定加算父母等配偶者無 父母等1人目
    7級以下(通常)10,00010,0008,0005,0006,5009,000
    8級(課長級)10,00010,0008,0005,0006,5009,000
    9級以上(室長級)10,00010,0008,0005,0006,5009,000

     

  • 扶養手当規定表 H30/4以降
  • 給与クラス配偶者配偶者無 子1人目特定加算父母等配偶者無 父母等1人目
    7級以下(通常)6,50010,00010,0005,0006,5006,500
    8級(課長級) 6,50010,00010,0005,0006,5006,500
    9級以上(室長級)6,50010,00010,0005,0006,5006,500

     

  • 扶養手当規定表 H31/4以降
  • 給与クラス配偶者配偶者無 子1人目特定加算父母等配偶者無 父母等1人目
    7級以下(通常)6,50010,00010,0005,0006,5006,500
    8級(課長級)3,50010,00010,0005,0003,5003,500
    9級以上(室長級)3,50010,00010,0005,0003,5003,500

     

  • 扶養手当規定表 H32/4以降
  • 給与クラス配偶者配偶者無 子1人目特定加算父母等配偶者無 父母等1人目
    7級以下(通常)6,50010,00010,0005,0006,5006,500
    8級(課長級)3,50010,00010,0005,0003,5003,500
    9級以上(室長級)010,00010,0005,00000

詳しくは弊社対応詳細6〜7ページを参照ください。

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弊社システムは家族情報と扶養手当が関連づいています。詳細は次を参照ください。

家族連携機能について


H30年からの配偶者控除及び配偶者特別控除の改正

H30年1月からの月例給与より配偶者控除が変わっています。

以下国税庁掲載資料からの引用ですが、配偶者の収入金額が38万円超(給与所得のみの場合103万円超)の場合であっても、所得金額によっては(900万以下(給与所得のみの場合1120万円以下)、扶養控除の対象となります。

所得金額によっては、配偶者の収入がない場合も、扶養控除の対象外となる場合がある(900万超(給与所得のみの場合1120万円超)ので、注意が必要です。


クリックで国税庁のPDFが表示されます

H30年分年末調整から配偶者控除及び配偶者特別控除が変わります。

以下も国税庁掲載資料からの引用ですが、所得金額によって、配偶者控除及び配偶者特別控除の額が変わってきます。


クリックで国税庁のPDFが表示されます

天皇陛下退位に伴う和暦改正

2019年4月30日天皇陛下退位、翌日皇太子さま即位とともに新元号施行が決まっております。(朝日新聞記事)

2018年5月ごろに新元号発表となる報道がなされておりましたが、2018年10月ごろや、2019年に入ってからなど情報が飛び交っており、現時点では2019年5月より新元号が施行されるということしか決まっていないようです。

システム製品によっては和暦改正の対応が必要なケースも聞かれます。

特に個別作成したシステムでは、対応費が高額になりがちですので、全体で対応できるパッケージ製品をお勧めしたいです。

もちろん弊社製品は標準で対応しています。

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H32年度からの会計年度任用職員制度

H32年度より、会計年度任用職員制度と題しました有期雇用制度が始まります。

H30からH31年度は、この制度運用に対応する各種の規定準備などを実施する期間とされております。

人事給与システムの対応も当年度中に実施することとなっております。

概ね、人事給与システムに関連する部分は以下のとおりです。

  • フルタイムの会計任用職員
  • 個別給料表の規定、月額の規定にて支給

  • パートタイムの会計任用職員
  • 日給、時給の職員はその単価および勤務日数、勤務時間にて支給

    月額のうち、短時間勤務の職員については、その職員の一週間の勤務時間指定により短時間分の減額支給

  • 期末手当の支給
  • 相当長期(6ケ月以上を目安)に支給することとなっております。

  • 退職手当の支給
  • 6ケ月を超えて勤務した場合は、退職手当を支給することとなっております。

  • 地方公務員共済への加入
  • 12ケ月を超えて勤務し、その後も引き続き勤務を見込まれる場合は、地方公務員共済への加入となっています。(従前は健康保険、厚生年金)

弊社製品は標準対応しますので安心です。対応方法詳細

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給与実態調査

例年5/末に提出が必要です。現時点では情報収集中です。

昨年の対応はこちら

毎回提出期限を守るのは大変なのではないでしょうか?

弊社システムでは例年システム対応しており安心です。

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これら全てに簡単対応できる製品が

人事院勧告遡及差額共済標準報酬制に対応した人事給与システムをご紹介します。

弊社の人事給与システムは、標準機能で対応、なにかと煩雑になりがちな実務に、強力な自動処理で対応します。

業務別にわかれたタブメニュー

実務の流れに沿ったメニューを採用、1業務が1タブにまとまっており、画面遷移は最小限でおこなえます。

指定したタブの業務に集中できます。


視覚に訴える画面構成

メニュー内部は、右から左に向けて操作を並べています。順番に処理を実施するだけで、給与支払いから振込作業など一連の操作が行えます。

視覚に訴えるメニュー構成は、習得しやすから素早く運用開始をしていただけると考えています。

月次給与タブ
遡及差額タブ

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最短導入パターン

弊社システムは、お打ち合わせを含め2ヶ月目で並行稼動、3ヶ月目で本番稼働のスケジュール感で導入可能です。

 青色矢印を弊社作業、赤色矢印をお客様作業、赤枠青色矢印をお客様と弊社共同作業の表記


導入までの流れ

  • 導入打ち合わせ
  • 導入時に打ち合わせを実施し給料表、手当規程、所属コードなどの決定、カスタマイズ必要部分は仕様を決定します。

  • システム仮納品
  • 決定した給料表などを初期設定し人事情報入力が行える状態にしたシステムを納品致します。

  • 人事情報入力
  • 人事情報の入力及び、並行稼動時の給与計算に向けた超過勤務実績等を入力いただきます。
    (経験上、50人〜100人規模の場合、データ移行より入力の方が迅速に対応が可能であるため、入力をお勧めしています。)

  • 並行稼動
  • 既存システムと新システムの結果を照合し、一致するまで調整します。

  • 本番稼働
  • 新システムの結果を持って支給を行います。

  • 年末調整
  • 既存システムの運用期間中の給与所得、源泉徴収税額、社会保険料の合算値を弊社システムの年末調整欄に調整額(他事業所所得ではない)に入力いただくことで、年間所得を実際の金額と一致させます。

※遡及差額が支給される場合は、その年の4月以降の給与情報が必要となりますので、画面より手入力いただくこととなります。

尚、データ量の関係等で対応が困難となった場合は、適切な対応を検討します。

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公務員特有の業務に対応した給与システム


弊社は長年公務員向けの人事給与に取り組んでおり地域手当や扶養手当、遡及差額、地方公務員共済といった公務員特有の計算機能を標準装備しています。

人事院勧告への追随もパッケージ標準対応しますので、システム改修時に毎回必要となる業者への詳細指示は不要です。


詳しくは公務員向け人事給与を参照ください。


ご満足いただけると考えております。

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