所得税(配偶者控除)、和暦、会計年度任用、扶養手当、遡及差額、H30(2018)年度も様々な対応が、公務員の人事給与担当者様、対応は十分ですか?

手頃な人勧対応製品ないのか

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H30(2018)年度の主な改正

H30年度は、扶養手当段階的改正の2年目、所得税においては給与所得者の合計所得に応じた配偶者控除、天皇陛下退位に伴う和暦改正、H31年度開始の会計年度任用制度に向けた対応準備などが主な改正事項となります。

遡及差額においては、現時点では不明ですが、無いことが決まっていない以上、準備をお勧めします。

ご存知とは思いますが、各種事項をご説明致します。

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H30年度人事院勧告

人事院勧告が公表され次第、対応方法を掲載いたします。(例年8月ごろ)


H30年度の扶養手当改正

今年度は扶養手当の段階的改正の2年目です。H28人事院勧告 第192回臨時国会(内閣官房)

内容としましては、子について手厚く増額改定が行われ、配偶者の減額改定及び子以外の扶養親族を父母等と分類し減額改定が行われます。

ポイントは2点、給与クラス別手当と改正が続く点

  • 給与クラス別手当
  • 給与のクラスが通常級、課長級、室長級の3種類に分けられ、それぞれ手当金額が割り振られます。

    これは、昇格などに紐付いて扶養手当の金額が変わることとを意味しますから、今後は扶養手当申請だけでなく、昇格などの人事異動も注意しないといけません。

  • H32年度まで段階的改正
  • 扶養手当の改正は、H29年度からH32年度にかけて段階的に改正が行われます。

    職員の影響範囲を考慮したものですが、継続的に忘れず実施するには注意が必要です。

システムの対応

弊社の人事給与システムでは、年度別に職員の給与クラス別扶養手当規定表を準備し、そちらに紐付けて支給することとしております。

昇格人事異動をおこないましたら、自動的に扶養手当額が変りますので、入力忘れによる支給誤りには繋がりません。

  • 扶養手当規定表 H29/4以降(既に終了)
  • 給与クラス配偶者配偶者無 子1人目特定加算父母等配偶者無 父母等1人目
    7級以下(通常)10,00010,0008,0005,0006,5009,000
    8級(課長級)10,00010,0008,0005,0006,5009,000
    9級以上(室長級)10,00010,0008,0005,0006,5009,000

     

  • 扶養手当規定表 H30/4以降
  • 給与クラス配偶者配偶者無 子1人目特定加算父母等配偶者無 父母等1人目
    7級以下(通常)6,50010,00010,0005,0006,5006,500
    8級(課長級) 6,50010,00010,0005,0006,5006,500
    9級以上(室長級)6,50010,00010,0005,0006,5006,500

     

  • 扶養手当規定表 H31/4以降
  • 給与クラス配偶者配偶者無 子1人目特定加算父母等配偶者無 父母等1人目
    7級以下(通常)6,50010,00010,0005,0006,5006,500
    8級(課長級)3,50010,00010,0005,0003,5003,500
    9級以上(室長級)3,50010,00010,0005,0003,5003,500

     

  • 扶養手当規定表 H32/4以降
  • 給与クラス配偶者配偶者無 子1人目特定加算父母等配偶者無 父母等1人目
    7級以下(通常)6,50010,00010,0005,0006,5006,500
    8級(課長級)3,50010,00010,0005,0003,5003,500
    9級以上(室長級)010,00010,0005,00000

詳しくは弊社対応詳細6〜7ページを参照ください。

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弊社システムは家族情報と扶養手当が関連づいています。詳細は次を参照ください。

家族連携機能について


H30年からの配偶者控除及び配偶者特別控除の改正

H30年1月からの月例給与より配偶者控除が変わっています。

以下国税庁掲載資料からの引用ですが、配偶者の収入金額が38万円超(給与所得のみの場合103万円超)の場合であっても、所得金額によっては(900万以下(給与所得のみの場合1120万円以下)、扶養控除の対象となります。

所得金額によっては、配偶者の収入がない場合も、扶養控除の対象外となる場合がある(900万超(給与所得のみの場合1120万円超)ので、注意が必要です。


クリックで国税庁のPDFが表示されます

H30年分年末調整から配偶者控除及び配偶者特別控除が変わります。

以下も国税庁掲載資料からの引用ですが、所得金額によって、配偶者控除及び配偶者特別控除の額が変わってきます。


クリックで国税庁のPDFが表示されます

天皇陛下退位に伴う和暦改正

2019年4月30日天皇陛下退位、翌日皇太子さま即位とともに新元号施行が決まっております。(朝日新聞記事)

2018年5月ごろに新元号発表となる報道がなされておりましたが、2018年10月ごろや、2019年に入ってからなど情報が飛び交っており、現時点では2019年5月より新元号が施行されるということしか決まっていないようです。

システム製品によっては和暦改正の対応が必要なケースも聞かれます。

特に個別作成したシステムでは、対応費が高額になりがちですので、全体で対応できるパッケージ製品をお勧めしたいです。

もちろん弊社製品は標準で対応しています。

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H31年度からの会計年度任用職員制度

H31年度より、会計年度任用職員制度と題しました有期雇用制度が始まります。

H30年度は、この制度運用に対応する各種の規定準備などを実施する期間とされております。

人事給与システムの対応も当年度中に実施することとなっております。

概ね、人事給与システムに関連する部分は以下のとおりです。

  • フルタイムの会計任用職員
  • 個別給料表の規定、月額の規定にて支給

  • パートタイムの会計任用職員
  • 日給、時給の職員はその単価および勤務日数、勤務時間にて支給

    月額のうち、短時間勤務の職員については、その職員の一週間の勤務時間指定により短時間分の減額支給

  • 期末手当の支給
  • 相当長期(6ケ月以上を目安)に支給することとなっております。

  • 退職手当の支給
  • 6ケ月を超えて勤務した場合は、退職手当を支給することとなっております。

  • 地方公務員共済への加入
  • 12ケ月を超えて勤務し、その後も引き続き勤務を見込まれる場合は、地方公務員共済への加入となっています。(従前は健康保険、厚生年金)

弊社製品は標準対応しますので安心です。対応方法詳細

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地方公務員共済標準報酬制うまく行っていますか?

H30(2018)年7月報告の定時決定、随時改定の報告様式に微調整がなされます。弊社対応はこちら

ご注意ください。

地方公務員共済の標準報酬制はH27(2015)年10月にスタートし3年が経過しました。

標準報酬は少々複雑な要素がありますので、システムの不具合等、うまく行っていない話が聞かれます。

皆様のところでは、次のような話は出てないでしょうか? クリックで内容表示

  • 職員を関係機関に派遣しており、派遣先より通勤手当や超過勤務手当の支給されているケースです。
  • 標準報酬の算定には派遣先からの支給分も報酬月額に組み入れる必要があります。
  • 通勤手当などの固定的給与に分類されるものは、固定的給与の変動となるので条件が合えば随時改定となります。

  • 職員の構成状況から、職員は共済加入、嘱託及び臨時職員は健康保険加入となるケースです。
  • 共済掛金は当月分給与から控除と決まっておりますが、健康保険は当月でも翌月給与から控除でも良いとされており、混乱が見受けられます。
  •  
  • 次の例では、同じ定時決定分であっても、控除に使用する支給月が異なります。
    • 例 定時決定 9月 標準報酬月額 340,000円
      • ・共済加入者は、9月支給の給与から使用
      • ・健康保険 翌月控除の運用、10月支給の給与から使用
      • いわゆる実績給で使用されるケース

      • ・健康保険 当月控除の運用、9月支給の給与から使用
      • いわゆる固定給で使用されるケース

  •  
  • 標準報酬制への移行に伴う取扱について(質疑応答集) (第3版)」には、次の内容が記載されており、減額支給中の昇給は、本来の支給に戻った月を昇給(固定的給与の変動)月とみなして続く3ヶ月で随時改定の判定を行う必要があります。
     
    • 4 職員の身分等について
      問3 欠勤、修学休業、自己啓発休業、配偶者同行休業、職員団体への専従等により、報酬の全部又は一部が支給されない組合員に係る標準報酬の算定方法如何。
      (3)上記の事由により報酬の全部又は一部が支給されない期間において固定的給与の変動が有った場合、随時改定の対象となるか。


      (3)欠勤や休職が終了して通常の給与支払に戻った月に固定的給与の変動があったものとして、以降3ヶ月の報酬の平均によって随時改定の可否を判断します
    •  
  • H28年度人事院勧告の増額改定では12月または1月改定の2パターンがありました。
  • この場合、改定月(12月の場合は12月)を固定的給与変動とみなして続く3ヶ月目の2月(12月改正時)または3月(1月改正時)給与支給後に条件を満たせば随時改定が必要となります。
  •  
  • 実際には給与改定に伴う増額は、それほどの金額ではないため、標準報酬月額表に照らして2等級アップとはならいと思いますが、3ヶ月は忘れるには十分な期間です。注意が必要です。
  •  
  • 退職後の再任用での再雇用など、職員の身分が変わった場合は今後の給与見込額で即時改定をします。
  •  
  • 6月給与支給後に、4〜6月の平均額にて定時決定が必要となります。
  • 通常の処理と言えど、全員分を実施して共済組合に所定の書式にて報告には滞りなく出来ていますでしょうか?
  •  
  • 通常の昇給や、降格など固定的給与変動後に続く3ヶ月目で標準報酬月額表での2等級変動を忘れずチェックし、該当すれば随時改定の必要があります。
  • 人事異動後すぐであれば忘れませんが、3ヶ月後となると記憶が薄くなった時期ですから、自動化をお勧めしたいです。
  •  
  • 育児休業や産前産後休業から復帰後の3ヶ月目で本人が希望する場合に行う改定です。
  • 復帰後の3ヶ月の収入が少ない場合に主に行われる改定ですが、希望者に限った対応と言えど、準備は行っておきたいものです。
  •  

以上、本格運用が始まっている標準報酬制ですが、システムによる自動化は万全でしょうか?

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給与実態調査

例年5/末に提出が必要です。現時点では情報収集中です。

昨年の対応はこちら

毎回提出期限を守るのは大変なのではないでしょうか?

弊社システムでは例年システム対応しており安心です。

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これら全てに簡単対応できる製品が

人事院勧告遡及差額共済標準報酬制に対応した人事給与システムをご紹介します。

弊社の人事給与システムは、標準機能で対応、なにかと煩雑になりがちな実務に、強力な自動処理で対応します。

業務別にわかれたタブメニュー

実務の流れに沿ったメニューを採用、1業務が1タブにまとまっており、画面遷移は最小限でおこなえます。

指定したタブの業務に集中できます。


視覚に訴える画面構成

メニュー内部は、右から左に向けて操作を並べています。順番に処理を実施するだけで、給与支払いから振込作業など一連の操作が行えます。

視覚に訴えるメニュー構成は、習得しやすから素早く運用開始をしていただけると考えています。

月次給与タブ
遡及差額タブ

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最短導入パターン

弊社システムは、お打ち合わせを含め2ヶ月目で並行稼動、3ヶ月目で本番稼働のスケジュール感で導入可能です。

 青色矢印を弊社作業、赤色矢印をお客様作業、赤枠青色矢印をお客様と弊社共同作業の表記


導入までの流れ

  • 導入打ち合わせ
  • 導入時に打ち合わせを実施し給料表、手当規程、所属コードなどの決定、カスタマイズ必要部分は仕様を決定します。

  • システム仮納品
  • 決定した給料表などを初期設定し人事情報入力が行える状態にしたシステムを納品致します。

  • 人事情報入力
  • 人事情報の入力及び、並行稼動時の給与計算に向けた超過勤務実績等を入力いただきます。
    (経験上、50人〜100人規模の場合、データ移行より入力の方が迅速に対応が可能であるため、入力をお勧めしています。)

  • 並行稼動
  • 既存システムと新システムの結果を照合し、一致するまで調整します。

  • 本番稼働
  • 新システムの結果を持って支給を行います。

  • 年末調整
  • 既存システムの運用期間中の給与所得、源泉徴収税額、社会保険料の合算値を弊社システムの年末調整欄に調整額(他事業所所得ではない)に入力いただくことで、年間所得を実際の金額と一致させます。

※遡及差額が支給される場合は、その年の4月以降の給与情報が必要となりますので、画面より手入力いただくこととなります。

尚、データ量の関係等で対応が困難となった場合は、適切な対応を検討します。

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公務員特有の業務に対応した給与システム


弊社は長年公務員向けの人事給与に取り組んでおり地域手当や扶養手当、遡及差額、地方公務員共済といった公務員特有の計算機能を標準装備しています。

人事院勧告への追随もパッケージ標準対応しますので、システム改修時に毎回必要となる業者への詳細指示は不要です。


詳しくは公務員向け人事給与を参照ください。


ご満足いただけると考えております。

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