遡及差額、扶養手当の改正等、H29(2017)年度も様々な対応が、
公務員の人事給与担当者様、対応は十分ですか?

手頃な人勧対応製品ないのか

今すぐお問い合わせ、お見積を

H29(2017)年も引き続き...

マイナンバー制(番号法)、地方公務員共済の標準報酬制と大型改正が一段落しました。

今年度も例年に引き続き、遡及差額が必要となります。H29人事院勧告

このところ毎年続いておりますが、年末繁忙期の対応が増えるのは万全を期したいところです。弊社製品の対応方法はこちら

また、今年度は扶養手当の段階的改正の初年度です。H28人事院勧告 第192回臨時国会(内閣官房)

平等に支給されていた扶養手当が、職員の級により手当額が変化するわけですから、昇給作業にも一層注意が必要になります。

平成31年度まで引き続き実施されることもあり、後々を考えるとしっかり行いたいところです。

弊社製品の対応方法はこちら

ご存知とは思いますが、各種事項をご説明致します。

今すぐお問い合わせ、お見積を

H29年度人事院勧告

2017/8/8H29年度人事院勧告が公表されました。

ポイントは3点

  • 月例給、ボーナスともに引き上げ
  • 給料表の水準を引き上げ(民間給与との較差(0.15%))るとともに、ボーナスの引き上げが実施されます。

    当件はH29/4に遡及して実施されますので、本年度も遡及差額が必要となります。

  • 給与制度の総合的見直し(来年度より)
  • 55歳を超える職員への1.5%減額支給措置、経過措置(現給保障)がH30/3/31を持って廃止され、若年層を中心に昇給抑制を回復、H30/4/1において37歳未満の職員は同日1号俸上位に調整となっています。

    1.5%減額については、お客様別に状況がことなりますが、上部組織からの指導などの影響を受けると思いますので対応も必要になるとおもいます。

  • その他(検討事項)
  • 住居手当について職員の家賃負担の状況により必要事項を検討、再任用職員の給与のあり方について必要事項を検討、非常勤職員への勤勉手当相当の支給に努めることなどの指針を改正となっております。


1から2点目は例年通りですが、非常勤職員については、総務省で研究会が行われていることもあり、今後大きな改正がなされる可能性があります。

今後とも注目しておく必要がありそうです。

弊社製品の対応方法は、例年同様こちらの対応にて実施します。


H29年度からの扶養手当改正

今年度は扶養手当の段階的改正が始まります。H28人事院勧告 第192回臨時国会(内閣官房)

内容としましては、子について手厚く増額改定が行われ、配偶者の減額改定及び子以外の扶養親族を父母等と分類し減額改定が行われます。

ポイントは2点、給与クラス別手当と改正が続く点

  • 給与クラス別手当
  • 給与のクラスが通常級、課長級、室長級の3種類に分けられ、それぞれ手当金額が割り振られます。

    これは、昇格などに紐付いて扶養手当の金額が変わることとを意味しますから、今後は扶養手当申請だけでなく、昇格などの人事異動も注意しないといけません。

  • H32年度まで段階的改正
  • 扶養手当の改正は、H29年度からH32年度にかけて段階的に改正が行われます。

    職員の影響範囲を考慮したものですが、継続的に忘れず実施するには注意が必要です。

システムの対応

弊社の人事給与システムでは、年度別に職員の給与クラス別扶養手当規定表を準備し、そちらに紐付けて支給することとしております。

昇格人事異動をおこないましたら、自動的に扶養手当額が変りますので、入力忘れによる支給誤りには繋がりません。

  • 扶養手当規定表 H29/4以降
  • 給与クラス配偶者配偶者無 子1人目特定加算父母等配偶者無 父母等1人目
    7級以下(通常)10,00010,0008,0005,0006,5009,000
    8級(課長級)10,00010,0008,0005,0006,5009,000
    9級以上(室長級)10,00010,0008,0005,0006,5009,000

     

  • 扶養手当規定表 H30/4以降
  • 給与クラス配偶者配偶者無 子1人目特定加算父母等配偶者無 父母等1人目
    7級以下(通常)6,50010,00010,0005,0006,5006,500
    8級(課長級) 6,50010,00010,0005,0006,5006,500
    9級以上(室長級)6,50010,00010,0005,0006,5006,500

     

  • 扶養手当規定表 H31/4以降
  • 給与クラス配偶者配偶者無 子1人目特定加算父母等配偶者無 父母等1人目
    7級以下(通常)6,50010,00010,0005,0006,5006,500
    8級(課長級)3,50010,00010,0005,0003,5003,500
    9級以上(室長級)3,50010,00010,0005,0003,5003,500
  • 扶養手当規定表 H32/4以降
  • 給与クラス配偶者配偶者無 子1人目特定加算父母等配偶者無 父母等1人目
    7級以下(通常)6,50010,00010,0005,0006,5006,500
    8級(課長級)3,50010,00010,0005,0003,5003,500
    9級以上(室長級)010,00010,0005,00000

詳しくは弊社対応詳細6〜7ページを参照ください。

今すぐお問い合わせ、お見積を

弊社システムは家族情報と扶養手当が関連づいています。詳細は次を参照ください。

家族連携機能について


雇用保険の加入拡大

H29(2017)年1月1日からの改正ですが、65歳以上の方も雇用保険に入れるようになりました。

雇用保険の拡大等について(厚生労働省) 第190回国会 雇用保険法等の一部を改正する法律案(平成28年1月29日提出)

ポイントとしましては、65歳以後に就職された方も雇用保険に入れるようになり(以前は65歳になる前から同一事業所に雇用されている場合のみ加入可能)、H31年度末まで保険料免除(被保険者分と事業主負担分の両方)となっている点です。

雇用保険に入れるようになったと言いましても、保険料は徴収してはいけないことに注意が必要です。

弊社の人事給与システムでは、年齢到達を自動判断して雇用保険の徴収免除を行いますので、間違って徴収してしまう心配はありません。

詳しくは対応詳細を参照ください。


個人型確定拠出年金の共済等加入者への拡大

H29(2017)年1月1日からの改正ですが、共済加入者に関しても個人型確定拠出年金に加入可能になりました。

確定拠出年金制度(厚生労働省) 法律案(厚生労働省)

個人型確定拠出年金は所得税の税控除上、社会保険料と同様に扱われます。また、組織によっては給与天引きで対応されるケースも聞いております。

従来より確定拠出年金に加入の方(共済等加入者以外)につきましては、年末調整時に申告手続きを取ればよかったのですが、給与天引きの場合は毎月税控除を行う必要があります。

弊社の人事給与システムでは、給与天引きにも対応しており、自動処理で行われます。

詳しくは対応詳細を参照ください。

今すぐお問い合わせ、お見積を


地方公務員共済標準報酬制うまく行っていますか?

H29(2017)年7月報告の定時決定、随時改定の報告様式に微調整がなされます。弊社対応はこちら

ご注意ください。

地方公務員共済の標準報酬制はH27(2015)年10月にスタートし2年目が経過しつつあります。

標準報酬は少々複雑な要素がありますので、システムの不具合等、うまく行っていない話が聞かれます。

皆様のところでは、次のような話は出てないでしょうか? クリックで内容表示

  • 職員を関係機関に派遣しており、派遣先より通勤手当や超過勤務手当の支給されているケースです。
  • 標準報酬の算定には派遣先からの支給分も報酬月額に組み入れる必要があります。
  • 通勤手当などの固定的給与に分類されるものは、固定的給与の変動となるので条件が合えば随時改定となります。

  • 職員の構成状況から、職員は共済加入、嘱託及び臨時職員は健康保険加入となるケースです。
  • 共済掛金は当月分給与から控除と決まっておりますが、健康保険は当月でも翌月給与から控除でも良いとされており、混乱が見受けられます。
  •  
  • 次の例では、同じ定時決定分であっても、控除に使用する支給月が異なります。
    • 例 定時決定 9月 標準報酬月額 340,000円
      • ・共済加入者は、9月支給の給与から使用
      • ・健康保険 翌月控除の運用、10月支給の給与から使用
      • いわゆる実績給で使用されるケース

      • ・健康保険 当月控除の運用、9月支給の給与から使用
      • いわゆる固定給で使用されるケース

  •  
  • 標準報酬制への移行に伴う取扱について(質疑応答集) (第3版)」には、次の内容が記載されており、減額支給中の昇給は、本来の支給に戻った月を昇給(固定的給与の変動)月とみなして続く3ヶ月で随時改定の判定を行う必要があります。
     
    • 4 職員の身分等について
      問3 欠勤、修学休業、自己啓発休業、配偶者同行休業、職員団体への専従等により、報酬の全部又は一部が支給されない組合員に係る標準報酬の算定方法如何。
      (3)上記の事由により報酬の全部又は一部が支給されない期間において固定的給与の変動が有った場合、随時改定の対象となるか。


      (3)欠勤や休職が終了して通常の給与支払に戻った月に固定的給与の変動があったものとして、以降3ヶ月の報酬の平均によって随時改定の可否を判断します
    •  
  • H28年度人事院勧告の増額改定では12月または1月改定の2パターンがありました。
  • この場合、改定月(12月の場合は12月)を固定的給与変動とみなして続く3ヶ月目の2月(12月改正時)または3月(1月改正時)給与支給後に条件を満たせば随時改定が必要となります。
  •  
  • 実際には給与改定に伴う増額は、それほどの金額ではないため、標準報酬月額表に照らして2等級アップとはならいと思いますが、3ヶ月は忘れるには十分な期間です。注意が必要です。
  •  
  • 退職後の再任用での再雇用など、職員の身分が変わった場合は今後の給与見込額で即時改定をします。
  •  
  • 6月給与支給後に、4〜6月の平均額にて定時決定が必要となります。
  • 通常の処理と言えど、全員分を実施して共済組合に所定の書式にて報告には滞りなく出来ていますでしょうか?
  •  
  • 通常の昇給や、降格など固定的給与変動後に続く3ヶ月目で標準報酬月額表での2等級変動を忘れずチェックし、該当すれば随時改定の必要があります。
  • 人事異動後すぐであれば忘れませんが、3ヶ月後となると記憶が薄くなった時期ですから、自動化をお勧めしたいです。
  •  
  • 育児休業や産前産後休業から復帰後の3ヶ月目で本人が希望する場合に行う改定です。
  • 復帰後の3ヶ月の収入が少ない場合に主に行われる改定ですが、希望者に限った対応と言えど、準備は行っておきたいものです。
  •  

以上、本格運用が始まっている標準報酬制ですが、システムによる自動化は万全でしょうか?

今すぐお問い合わせ、お見積を


給与実態調査

昨年に引き続き5/末に提出が必要でした。弊社システムの対応方法はこちら

毎回提出期限を守るのは大変なのではないでしょうか?

弊社システムでは例年システム対応しており安心です。

今すぐお問い合わせ、お見積を


これら全てに簡単対応できる製品が

人事院勧告遡及差額共済標準報酬制に対応した人事給与システムをご紹介します。

弊社の人事給与システムは、標準機能で対応、なにかと煩雑になりがちな実務に、強力な自動処理で対応します。

業務別にわかれたタブメニュー

実務の流れに沿ったメニューを採用、1業務が1タブにまとまっており、画面遷移は最小限でおこなえます。

指定したタブの業務に集中できます。


視覚に訴える画面構成

メニュー内部は、右から左に向けて操作を並べています。順番に処理を実施するだけで、給与支払いから振込作業など一連の操作が行えます。

視覚に訴えるメニュー構成は、習得しやすから素早く運用開始をしていただけると考えています。

月次給与タブ
遡及差額タブ

今すぐお問い合わせ、お見積を


最短導入パターン

弊社システムは、お打ち合わせを含め2ヶ月目で並行稼動、3ヶ月目で本番稼働のスケジュール感で導入可能です。

 青色矢印を弊社作業、赤色矢印をお客様作業、赤枠青色矢印をお客様と弊社共同作業の表記


導入までの流れ

  • 導入打ち合わせ
  • 導入時に打ち合わせを実施し給料表、手当規程、所属コードなどの決定、カスタマイズ必要部分は仕様を決定します。

  • システム仮納品
  • 決定した給料表などを初期設定し人事情報入力が行える状態にしたシステムを納品致します。

  • 人事情報入力
  • 人事情報の入力及び、並行稼動時の給与計算に向けた超過勤務実績等を入力いただきます。
    (経験上、50人〜100人規模の場合、データ移行より入力の方が迅速に対応が可能であるため、入力をお勧めしています。)

  • 並行稼動
  • 既存システムと新システムの結果を照合し、一致するまで調整します。

  • 本番稼働
  • 新システムの結果を持って支給を行います。

  • 年末調整
  • 既存システムの運用期間中の給与所得、源泉徴収税額、社会保険料の合算値を弊社システムの年末調整欄に調整額(他事業所所得ではない)に入力いただくことで、年間所得を実際の金額と一致させます。

※遡及差額が支給される場合は、その年の4月以降の給与情報が必要となりますので、画面より手入力いただくこととなります。

尚、データ量の関係等で対応が困難となった場合は、適切な対応を検討します。

今すぐお問い合わせ、お見積を


公務員特有の業務に対応した給与システム


弊社は長年公務員向けの人事給与に取り組んでおり地域手当や扶養手当、遡及差額、地方公務員共済といった公務員特有の計算機能を標準装備しています。

人事院勧告への追随もパッケージ標準対応しますので、システム改修時に毎回必要となる業者への詳細指示は不要です。


詳しくは公務員向け人事給与を参照ください。


ご満足いただけると考えております。

今すぐお問い合わせ、お見積を