今年度はイベントが盛りだくさん
公務員の人事給与担当者様、対応は十分ですか?



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今年度は...

今年度は平成27年10月からの地方公務員共済の標準報酬制を皮切に、翌年での人事院勧告による給与増額改定(国会審議(第190回常会)状況により平成28年2月頃実施の見込み)、平成28年1月からはマイナンバーと、今までにない改正事項が盛りだくさんです。

さらに平成28年4月からは、給与制度の総合見直も控えています。

マイナンバーに関しては、給与支払い関係では平成28年1月からの運用で問題ありませんが、事前にマイナンバーを収集する必要がありますので、平成27年10月〜11月頃には対応できるように組織内のルール整備などが必要です。

このところ、毎年実施される改正、人事給与担当者の方々は抜本的な対応を考えたいところではないでしょうか?

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十分ご承知の方、多いと思いますが各事項をご説明します。

地方公務員共済標準報酬制

地方公務員共済の標準報酬制は年金制度の一元化の流れで実施され、平成27/10からは掛金負担金の基礎額が標準報酬月額に改正され、新制度の運用が始まっております。

公務員向けは3階建部分の年金等退職給付の掛金負担金も新設されています。(こちらは社会保険にはない項目です。)

詳しくは、「地方公務員共済標準報酬制は平成27年10月より始まります」に記載しておりますので、そちらを参照ください。

平成27年10月以降の改正では、平成27年6月の単月の給与より標準報酬月額を決定すれば良く、その額は平成28年9月まで変わらない(随時改定対象外の場合)ですから、標準報酬月額や、掛金を手入力して乗り越えられた方も、おられるかもしれません。

なかなか賢い対応かも知れませんが、これから毎年続きますので、システム化をお勧めしたいです。

遡及差額

今年は人事院勧告にて民間との給与格差から4月に遡る給与増額改定の勧告がなされました。

勧告ですから、全て右へ倣えではありませんが、ほぼ公務員の方々は増額改定なされると思います。

昨年(H26年)もありましたので、イメージはつかみやすいかもしれませんが、今年度においては10月より共済標準報酬制となるため、運用に注意が必要です。

また、今回は給与法の国会審議が行われていないため、翌年持ち越しになりますので、遡及差額の12月実施を基本としたシステムの場合は改修が必要となり、 少々面倒な対応が必要となるケースがあります。

※遡及差額における標準報酬の見直しは行わないよう、平成27年12月4日付で市町村組合共済組合発行の通知がなされています。

当初見込まれていた、見直し算定は今後とも実施しない模様です。

マイナンバー

H27年の源泉徴収票は現行様式で問題ありませんが、来年早々に新様式での運用が開始されます。

マイナンバーは情報の正確性や機密性にも気を配らなければならないので、Excel表などで安易な管理はあまりお勧めできません。

来年の共済組合への報告書はマイナンバーを含んだ様式に改正され、引き続きいろいろな対応が必要になります。(現状では新様式の提示なし)

マイナンバーの概要は「平成28年1月1日よりマイナンバー(番号法)始まります」に記載しておりますので、そちらを参照ください。

弊社システムの機密性は暗号化(AES256bit)により確保しております。

これら全てに簡単対応できる製品が

共済標準報酬制遡及差額マイナンバー制に対応した人事給与システムをご紹介します。

弊社の人事給与システムは、標準機能で対応、なにかと煩雑になりがちな実務に強力な自動処理で対応します。

業務別にわかれたタブメニュー

実務の流れに沿ったメニューを採用、何をどの順番で実施すればよいか視覚的にわかります。

色々探す必要がなく、実施業務に集中できます。


メニュー内部は、右から左に向けて操作を並べています。順番に処理を実施するだけで、給与支払いから振込作業など一連の操作が行えます。

視覚に訴えるメニュー構成は、習得しやすから素早く運用開始をしていただけると考えています。

月次給与タブ
遡及差額タブ

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最短導入パターン

弊社システムは、お打ち合わせを含め2ヶ月目で並行稼動、3ヶ月目で本番稼働のスケジュール感で導入可能です。


青色矢印を弊社作業、赤色矢印をお客様作業、赤枠青色矢印をお客様と弊社共同作業の表記


導入までの流れ

  • 導入打ち合わせ
  • 導入時に打ち合わせを実施し給料表、手当規程、所属コードなどの決定、カスタマイズ必要部分は仕様を決定します。

  • システム仮納品
  • 決定した給料表などを初期設定し人事情報入力が行える状態にしたシステムを納品致します。

  • 人事情報入力
  • 人事情報の入力及び、並行稼動時の給与計算に向けた超過勤務実績等を入力いただきます。
    (経験上、50人〜100人規模の場合、データ移行より入力の方が迅速に対応が可能であるため、入力をお勧めしています。)

  • 並行稼動
  • 既存システムと新システムの結果を照合し、一致するまで調整します。

  • 本番稼働
  • 新システムの結果を持って支給を行います。

  • 年末調整
  • 既存システムの運用期間中の給与所得、源泉徴収税額、社会保険料の合算値を弊社システムの年末調整欄に調整額(他事業所所得ではない)に入力いただくことで、年間所得を実際の金額と一致させます。

※遡及差額が支給される場合は、その年の4月以降の給与情報が必要となりますので、画面より手入力いただくこととなります。

尚、データ量の関係等で対応が困難となった場合は、適切な対応を検討します。

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公務員特有の業務に対応した給与システム


弊社は長年公務員向けの人事給与に取り組んでおり地域手当や扶養手当、遡及差額、地方公務員共済といった公務員特有の計算機能を標準装備しています。

人事院勧告への追随もパッケージ標準対応しますので、システム改修時に毎回必要となる業者への詳細指示は不要です。


詳しくは公務員向け人事給与を参照ください。


ご満足いただけると考えております。


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