次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

行動計画

社員の働き方を見直し、もっと子育てに関われるよう支援するため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成27年5月1日 〜 平成29年4月30日までの2年間

内容

目標1 妊娠中や出産後の女性労働者の健康 の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施

<対策>
● 平成27年5月〜 制度内容等について社内広報誌などにより社員に周知
● 平成27年5月〜 相談窓口の設置
目標2 男性の子育て目的の休暇の取得促進

<対策>
● 平成27年5月〜 制度内容等について社内広報誌などにより社員に周知
目標3 育児休業をしている労働者及び育児休業から復帰した労働者の職業能 力の開発及び向上のための情報提供

<対策>
● 平成27年5月〜 職場復帰プログラム(休業中及び復帰後)の作成及び実施  
● 平成27年5月〜 相談窓口の設置
目標4 子どもを育てる労働者のフレックスタイム制度活用推進

<対策>  
● 平成27年5月〜 制度内容等について社内広報誌などにより社員に周知
目標5 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業 給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

<対策>
● 平成27年5月〜 制度内容等について社内広報誌などにより社員に周知
目標6 所定外労働の削減と年次有給休暇取得推進

<対策>
● 平成27年5月〜 所定外労働時間の定期的把握と個別ヒアリングの実施
● 平成27年5月〜 年次有給休暇消化目標(10日以上)の周知と取得計画作成推進について、社内広報誌などにより社員に周知