小規模自治体(一部事務組合)向け財務会計システムのご紹介

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令和2年4月1日から「会計年度任用職員制度」が開始されます。

会計年度任用職員制度

「会計年度任用職員制度」の開始に伴い右図のように臨時・非常勤職員の構成・処遇が変わります。

「お気付きでしたか?」           

「会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアル(総務省 平成29年8月)」では人事・給与Hシステムの改修が想定スケジュールに記載されていましたが、

財務会計システムの改修必要となる可能性が高いです。

お問い合わせ頂ければ、詳しい説明資料をお届けいたします。


こんなニーズありませんか?

  • 地方公会計(複式簿記)への対応はよくわからないし、システムを導入するにも予算規模が限られている。
  • 大手ベンダーが提供する大規模なシステムは高価で、融通がきかず使いづらい。
  • 既存の財務会計システム製品を提供していた会社が小規模自治体市場から撤退して困っている。

そんなニーズを当社の製品、サービスが解決します。

  • 地方公会計システムと連携したデータ移行機能により難解な仕訳作業の自動化が可能です。
  • 長い業務経験によるノウハウの蓄積(簡単操作と適切なオペレーションサポート)でめんどうな作業をなくし、ミスを防ぎます。
  • 小規模自治体(一部事務組合等)で使いやすいシステムをコンセプトに、不必要な機能や設定作業を排し、誰でも簡単に操作ができます。
  • 小規模自治体(一部事務組合等)向けのシステムがコンセプトのため限られた予算規模でも導入が可能です。

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製品の特徴・対象業務

予算管理

当初予算・補正予算・繰越予算(逓次繰越・繰越明許・自己繰越)の管理が可能です。

予算書説明文の定型作成(任意に編集可能)による効率化が可能です。


支払処理・債権者管理

現金、銀行振込(銀行FD、FB:ファームバンキング)による支払いが可能です。

各債権者(納付者)情報は債権者マスタ(データベース)で管理されており、伝票作成時には各債権者(納付者)を選択するだけです。


執行管理

各種伝票(歳入・歳出・その他)が作成可能です。伝票入力と同時に即時に予算残額に反映します。別途バッチ(一括)処理は必要ありません。


決算処理

決算書、決算事項別明細書を作成します。予算書説明文同様に定型作成・任意編集が行えます。


決算統計

例年の制度改正にも迅速に対応していますので、出力範囲を指定するだけで必要な帳票の作成・出力が可能です。


          

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執行額は即時に予算残額に反映します。

執行管理では執行(伝票の作成)を行うと同時に執行累計額と予算残額が計算されます。

執行管理1

入力範囲をパスワードで管理できます。

予算入力・執行(伝票の入力)は課毎に行います。各課にはパスワードが設定でき、入力範囲に制限が掛けられます。

入力制限

科目コードは一覧より選択可能です。

科目コードは一覧画面から選択が可能になっています。

選択

年度間の会計統廃合にも簡単に対応できます。

年度変更時に変更や廃止になる科目がある場合も科目コード年度間変更対応にて次年度の科目コードに切替えることができます。

統廃合

予算・決算書説明の定型文による効率化が可能です。

予算入力が終わりましたら、予算書説明文作成にて予算額より予算書説明文を定型作成します。

作成した定型文は、予算書説明文メンテナンスで任意に編集できます。

説明文1

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紹介資料


最短導入パターン

スケジュール1

スケジュール2

導入実績

お辞儀

山口県を中心に南は福岡県、東は岡山県の導入実績があります。

詳しくはこちらをご覧ください。

以上、ご覧いただきましてありがとうございました。


お問い合わせ、お見積もりのご依頼を心よりお待ちしております。