• 人勧対応の人事給与システム
  • リモート打合せ実施中 人勧対応公共人事給与システム
  • 人勧対応の人事給与システム
  • 遡及差額も標準機能で計算できます
  • 地方共済標準報酬制始まっています。課題は早めに
  • H28地方公会計 始まります(一部事務組合含む)
  • 一部事務組合も H28地方公会計始まります

ご挨拶

当社は、鉄鋼業のトータルシステムの(受注・生産・出荷)開発をした技術者集団がスピンアウトして国内情報産業の黎明期であった1970年(昭和45年)に、いち早く中小企業のコンピュータ化をお手伝いをする会社として設立しました。

変化の激しい業界の中で、長い業歴を通じて柔軟な発想を基に社員全員で力を合わせ、ユーザー様と二人三脚で最適なシステム作りに取り組み、継続的に安定した製品・サービスを提供することを第一に運営してまいりました。

これからも古い考えに囚われず、社員の成長とともに常に環境変化に適切に対応することで、ユーザー様だけでなく社会に貢献し続けていく企業を目指します。

新規事業部の「技術享受事業部」とは?

新規と言っても活動開始4年目、「手の届く技術で快適に」を掲げ、新しい取り組みを行っています。

是非こちらをごらんください。

製品情報

人事給与

2021/6/25
次期OS Windows11が発表されました。弊社製品の対応状況につきまして今後掲載いたします。
2021/4/23
令和3年度給与実態調査の資料を入手しました。現在内容確認中です。
2021/3/11
2021/3/11
山口銀行VALUXへの対応、特に改修なく完了しました。
2021/3/3
2021/2/1
2021/1/15
テレワーク補助手当について通信費を半額非課税との政府指針が報道されました。日経新聞社
2020/10/28
令和2年人事院勧告へ月例給に関する報告が追加されました。人事院勧告 対応詳細
2020/10/16
人事給与導入実績に中国地方某労働組合様平行運用を追加しました導入実績
2020/9/14
2020年年末調整の対応について掲載しました対応詳細
2020/9/1
厚生年金標準報酬月額表改正について全顧客に配布しました。標準報酬対応詳細
2020/5/18
令和2年実態調査を全顧客に配布しました。令和2年実態調査対応詳細
2020/3/25
会計年度任用職員制度対応モジュールを全顧客に配布いたしました会計年度任用制度対応詳細
2019/11/12
政府調達クラウド移行推進方針 日経新聞 FISCO 総務省・経産省PDF
2019/7/2
導入事例紹介に五條市社会福祉協議会様を掲載しました

財務会計

2019/10/1
2019/2/1
2016/4/1
2016/4/1
地方公会計についての対応概要を更新しました。対応詳細
2016/3/24
2015/7/27

最新情報&更新情報

2019/7/30
第46期決算公告を掲載しました
2018/11/5
求人情報を更新しました(2018年9月29日に特定派遣が廃止されました)
2017/6/13
会社訪問会のお知らせを掲載しました
2015/5/8